原状回復コンサルティングサービス

賃貸住宅の原状回復に関しては、国土交通省の「ガイドライン」や「消費者契約法」の適用を受けて、入居者の負担する金額が少なくなる流れになっています。

法人契約されたテナントのオフィスや店舗の原状回復に関しても賃貸住宅の大きな流れを受けて転換期に差し掛かっており、"原状回復"という言葉の定義が明確になったことで、契約書の解釈自体も変わってきております。

敷金・保証金は御社の大切な資産です。

私たちは適正な原状回復費用を査定し、御社のアドバイザーとして預けた資産が適正に返還されるまでをサポートいたします。

建物・原状回復工事調査費用

■ 料金表
保証金金額	調査費用
100万円未満	10万円）
100万円以上 200万円未満	10％（最低10万円）
200万円以上 1000万円未満	９％（最低20万円）
1000万円以上 標準間取り：	８％（最低90万円）

注意

• ※上記金額には消費税・交通費実費が別途加算されます。
• ※電話相談・訪問相談により御社に報酬以上のメリットが達成できるかを判断させていただきます。もし、仮に御社に与えるメリットが報酬額を上回らない場合はご返金いたします。

原状回復コンサルティングの基本的な考え

返還されるオフィス・テナントに関する見積書や契約書等を参考にして、現地で調査を行います。その際に借り手である御社から事情や意向を詳しくお聞きして、それに添った形で専門家チームを組成し、プランニングを行ってまいります。

決してオーナー様と険悪な関係に陥るものではありません。オーナー様側の専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明します。オーナー様と良い付き合いをされてきた企業様にも安心してご利用いただけます。

今までのあやふやな精算方法に対して、明確な理由が存在するものに対しては支払い、不明確なものは双方で協議を重ねるという当然のことを、専門家集団としてサポートしていきたいと考えております。

法人契約のテナントに関しては、案件ごとの様々なケースが予想されます。 まずは、電話での無料相談をご利用ください！

 

 

↓ページは特定非営利活動法人　日本住宅性能検査協会とのタイアップサービスです。